ムによる分散システムとの得失については、すべて後者が前者に優るという状況ではないが、個々のクライアントのハードウェアが小型で安価であることは、組織内の情報環境の整備に寄与することとなる。国の行政機関の本省部局において一人一台のパソコンという情報環境が実現し、行政の情報化の進展に寄与している背景に、このような技術発展があるのである。

（4）マルチメディア技術の普及

行政機関における情報の大半が文字情報であることから、いわゆる、マルチメディア技術の活用は限られた範囲内であるとされてきた。しかしながら、最近の白書等の作成において図画、写真の使用は一般的になっており、この白書作成においてワープロによる文字情報だけではなく、マルチメディア技術の活用はかなり現実的な要求になってきている。インターネットのような広報活用においてもマルチメディア技術を活用した情報提供が進められつつある。また、行政機関内の情報として、各種資料、図面、地図、映像等を利用・保管している部局も少なくなく、これら各種メディアの情報をマルチメディア技術によってコンピュータ技術との連結で蓄積し、利用することが可能になる。マイクロ・フィルムからの移行も考慮される分野である。さらに、インターネットによる国民等への情報提供や今後想定される新しい情報公開法の運用においても活用が期待されるところである。

2．行政情報化の推進の基本課題

現在推進されている行政の情報化は、行政システムの改革という内なる情報化と、国民生活の質の向上という外なる情報化の2つの面があることは、「行政情報化推進基本計画」においても位置づけられているものであり、今後も行政の情報化がこれら2つの方向を目指し進んでいくことになる。内外両面の行政の情報化の方向をまとめると以下のようになろう。

（1）行政改革

?@　組織・定員の縮小

行政改革というと従来の重点は、各省庁の組織・定員の縮小、縮減が主なものであ

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